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住民主導で緊急避難方法を検討するための手法について紹介します。
避難困難者の支援体制の構築
避難困難者支援方法の課題
 自然災害の犠牲者の6割から7割は、高齢者などの災害時に一人で避難することが困難な方です。災害による犠牲者をゼロにするためには、これらの方の避難を支援する仕組みを構築することが必要になります。そして、避難支援の仕組みを構築する際には、最低での以下の4点を具体化しておくことが必要です。
(1)【支援を必要としている人の把握】「支援を必要としている方はどれくらいいるのか?」
(2)【支援協力者の確保】「誰が支援を担当するのか?」
(3)【支援開始タイミングの具体化】「どのような状況になったら支援を開始するのか?」
(4)【収容先の確保】「どこに避難してもらうのか?」
 しかし、高齢化社会の進展により、支援が必要な方が増加しているにもかかわらず、地域コミュニティの希薄化により、支援に協力してくれる方を確保することが困難になっている現状にあります。
支援を必要とする人の把握と支援協力者の確保
 ワークショップでは、この課題について、「おねがい会員・まかせて会員」という仕組みを導入することを推進しています。ここで「おねがい会員」とは、いざというときに避難の支援をお願いした方であり、「まかせて会員」とは、いざというときに避難の支援に協力してもらえる方のことです。
 具体的には、以下のチラシを地域の全世帯に配布し、両会員への登録を呼びかけてもらいます。
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具体的な支援方法の検討
 「おねがい・まかせて会員」の具体的な支援方法は以下の通りです。いざというときに、町会の役員が連絡調整役になり、事前に登録してもらった「おねがい会員」に連絡し、支援が必要がどうかを確認するとともに、同様に事前に登録してもらっていた「まかせて会員」に支援を要請していきます。
 いざというときに、このような支援方法をうまく運用するためには、平常時からの準備が必要不可欠です。具体的には、以下のように、登録してもらった「おねがい会員」、「まかせて会員」をそれぞれ地図上にプロットし、誰が誰の支援を担当するのか、そのカップリング作業を行います。その際には、1対1の支援カップルをつくるのではなく、他対他の支援グループをつくることにしています。また、具体的な支援グループを検討する際には、可能な限り両会員と面談し、支援方法を普段から確認しておくようにしてもらいます。
「おねがい・まかせて会員」の継続的な把握
 「おねがい・まかせて会員」は、一度把握するだけでなく、定期的に把握するようにしてもらいます。人は誰しも必ず歳をとります。そのため、最初に把握を行ってから数年もすれば、必要な支援の内容が変わったり、または新たに支援が必要となる方も地域にはでてくることでしょう。そのため、たとえば以下のようなチラシを掲示し、継続的に把握を行うことを推奨しています。
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 緊急一時避難の考え方とそのための避難場所の選定方法について紹介します。
 緊急一時避難や避難困難者の支援方法の紹介、地域の緊急避難地図等を掲載したリーフレットについて紹介します。